【フラット35】地域連携型
今回の新築対象 松戸・東京 指定事業とのセット
どのくらい金利が下がる？
- 子育て支援・空き家対策 年▲0.50％ 当初5年間
- 地域活性化 年▲0.25％ 当初5年間
- 機構の試算例では、3,000万円・35年・金利2.50％の場合、総返済額は約84万円／約42万円軽減。融資手数料等を含まない概算です。
今回のエリア｜注文住宅で利用できる可能性
- 地域｜新築｜利用条件｜引下げ
- 松戸市｜対象｜子育て・若者夫婦世帯等の要件を満たし、市の対象証明書を取得｜年▲0.50％
- 東京都全域｜対象｜東京ゼロエミ住宅の水準A・B（旧水準3を含む）＋対象証明書｜年▲0.25％
- 葛飾区｜条件付｜対象区域内で、指定された建替え・耐震助成等を利用｜年▲0.25％
- 江戸川区｜条件付｜対象区域内で、指定された不燃化・除却・耐震助成等を利用｜年▲0.25％
- 足立区｜条件付｜対象区域内で、指定された不燃化・耐震助成等を利用｜年▲0.25％
- 我孫子市｜新築対象外｜現行の連携対象は住宅リフォームのみ｜―
- 区の制度はエリア指定あり： 葛飾・江戸川・足立は、対象区域内で指定された建替え・除却・不燃化等の助成を利用する場合に限られます。東京都全域の欄と金利幅を単純に合算せず、実際に使う指定事業を確認します。
現行一覧に掲載がない地域
- 千葉県｜流山・市川・鎌ケ谷・柏・船橋・野田
- 埼玉県｜三郷・八潮・越谷・吉川
- 自治体独自の補助金は利用できても、地域連携型の金利引下げとは別制度です。
ご利用の流れ
- 指定された自治体事業の要件と、フラット35の融資・住宅技術基準の両方を満たす
- 自治体から「地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける
- 自治体・住宅金融支援機構の双方に予算枠がある
- 借換融資には利用できない
- ペアローン、フラット20・フラット50でも利用可能
- 住宅性能等の金利引下げメニューと組み合わせられる場合がある
- 自治体の対象事業を事前確認 自治体へ証明書を申請 対象証明書を取得 取扱金融機関へ提出
補助金の採択だけでは自動適用されません 自治体の対象証明書を取得し、取扱金融機関へ提出する必要があります。受付状況は自治体ごとに異なります。